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 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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by okzqbcj3kw | 2010-03-08 14:47
 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は2日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の(捜査の)進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

 小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで(1審有罪の小林選対の元幹部は)裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。

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by okzqbcj3kw | 2010-03-06 19:34
 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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by okzqbcj3kw | 2010-03-05 05:19
 財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
 輸出額は40・9%増、輸入額は8・6%増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。 

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by okzqbcj3kw | 2010-03-03 15:49
 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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by okzqbcj3kw | 2010-03-02 09:16
 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎知事)は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
 報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
 石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。 

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by okzqbcj3kw | 2010-02-28 17:08
 21日午前11時49分ごろ、山口県などで地震があり、同県東部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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by okzqbcj3kw | 2010-02-26 18:10
 流行中のミニブログ「twitter(ツイッター)」を活用する企業経営者が目立ってきた。新たなツールを通じ、“ツイッター社長”らが一般ユーザーの質問に答える形で事業方針を事実上発表してしまったり、隠れた人間味が出てしまったりと、思わぬ展開が人気の理由だ。個性的な社長の相次ぐ登場により、ツイッター自身のメディアとしての魅力が際立っている。(西川博明)

 ◆孫さんから返信!?

 ツイッター社長の中で、約14万のユーザーがフォロー(読者登録)するほどの人気なのが、ソフトバンクの孫正義社長だ。「ふだんは2台のiPhone(アイフォーン)を活用している」と語るように、ユーザーの“つぶやき(書き込み)”に対して積極的に反応することで知られる。

 孫社長のつぶやきはそのままニュースになったこともある。今月2日、動画配信サイト「Ustream(ユーストリーム)」への出資を発表した際には、「表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい」とのユーザーからのつぶやきに対し、約2分後に「了解。作りましょう」とつぶやき返した。要望したユーザーも「う、うそ。。孫さんから返信きたし」とびっくり。

 ◆経営方針“即レス”

 11日には、「ぜひiPhoneでも障害者割引を」という要望に「iPhoneも障害者割引を適用決定。明日正式広報」と経営方針を即座に発信。翌12日には「出来ました」とつぶやき、同日中にソフトバンクモバイルから正式な広報文が出された。

 さらに22日には、一般ユーザーから提案された社内見学イベント「ソフトバンクオープンDAY」を“発表”。同社グループの広報担当者も「社長のツイッターの確認は日課」になっている。

 孫社長のつぶやきでユニークなのが、NHK大河ドラマ「龍馬伝」に関するもの。起業家を目指したきっかけが司馬遼太郎の歴史小説「竜馬がゆく」というほどの坂本龍馬ファンだからだ。毎週日曜日になると、「もうすぐぜよ!皆、準備はよいかーっ。」とつぶやくなど、「応援隊長」ぶりを見せつけている。

 ◆社長自ら対応

 楽天の三木谷浩史会長兼社長も、一般ユーザーのつぶやきへの反応の早さで有名。サービスへの要望や改善策を見つけて自ら対応することも。時折発せられる英語のつぶやきも特徴で、海外展開する楽天グループで「日本だけでなく、海外の社員も大事にしている」のだという。IT系経営者だけでなく、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの政治家などもツイッターを利用。ツイッターは「(一般人と)直接ふれあい、多くの気づきや学びが得られる」(原口総務相)。

 ツイッターの日本展開を担うデジタルガレージ・ツイッターカンパニーの佐々木智也氏は「ツイッター上で即座に経営判断が示されるなど、今までにない現象が起き、素晴らしい」と予想を超えた活用方法を歓迎している。

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by okzqbcj3kw | 2010-02-25 16:56
 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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by okzqbcj3kw | 2010-02-24 09:12
 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。

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by okzqbcj3kw | 2010-02-23 04:32